天津市の爆発事故による死者の数は17日午前11時（日本時間正午）に行われた記者会見で発表された最新の報告では、死者114人となった。うち54人の身元が判明。その内訳は、公安局消防隊員16人、天津港消防隊員23人、警察官5人、その他10人となっている。

 行方不明者は70人で、公安局消防隊員8人、天津港消防隊員56人、その他6人が含まれている。入院して治療を受けている負傷者の数は698人となった。 　

  中国で大きな事故が多く発生する事態に対し、天津の爆発事故の教訓を汲み取り、中国国務院安全生産委員会は、緊急通知を出して、直ちに全国で危険物や可燃物 爆発物に対する整理活動を展開するよう求めた。 　

　通知は、「このほど、発生した事故が危険物と可燃物 爆発物などを取り扱う一部の地方と部門の安全生産の意識が弱いことを示している」と指摘したうえで、安全面における潜在的な危険を真剣に検査し、危険物の管理を強化し、安全生産の各措置を着実に実行し、人々の生命と財産の安全を確保するよう要求した。 　　

  一方、天津市の爆発事故が起きた倉庫を管理する物流企業の株主の1人に、天津港公安局元局長の息子が含まれていたと伝えた。当局の資料には大株主として2人の名前が記載されているが、物流業界に詳しい人物によると、一時期、同企業の実質的な株主の中に元局長の息子がいたという。元局長はすでに亡くなっており、息子が現在、何をしているかは不明。

（編集z）