新華社が発行する経済専門紙『経済参考報』はＶｉｓａ社と29日、『中国越境消費年度指数報告書（2015）』を共同発表した。中国と「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）の沿線国が留学などのビザ発給要件緩和協定を結ぶことに連れて、越境消費内容の一つとして海外留学市場はまもなく発展の新しい段階に入るとみられている。

　報告では中国人が直面する海外留学市場の基本的な状況を以下のように分析している。自費留学が主流派で、全体の9割を占めている。海外で修士と博士の課程を修了する学生の数は年々減っているが、本科留学の学生は前より14％増えた。また、低年齢層の留学生の数は大幅に増加している。報告は「留学によって多くの二次的な越境消費が発生する。越境電子決済の安全性を高め、個人信用調査システムを健全化させ、海外留学消費に、より多様化した付加価値の高い製品とサービスを提供しなければならない」としている。