上海財経大学応用統計研究センターが３日発表した最新調査結果によると、２０１４年第２四半期で、上海市消費者住宅購入願望指数は３５．０点で、第１四半期より９．８点下がり、前年同期比ほぼ同じで、住宅購入の予期指数が３９．６点で、第１四半期より１０．２点ダウンし、前年同期比３．３点上昇した。分析によると、第２四半期で、不動産価格は全体として顕著な下がりがないが、販売が低迷しており、市場の様子見の雰囲気が濃いため、消費者の不動産購入願望と住宅購入の予期を下げさせ、特に第１四半期より下げ幅が大きい。

  紹介によると、第２四半期で、不動産の調整コントロールの新しい措置が出されていないが、現在、政府が不動産価格への調整態度は変わっていない。ここ３四半期の調査結果をまとめると、不動産購入願望の下落の消費者は増えている。第２四半期の調査結果によると、１１．２％の消費者は現在、住宅を購入するいいタイミングで、第１四半期より３．６点下がり、前年同期比０．５点ダウンした。タイミングが良くないと思われたのは７５．２％で、第１四半期より６．２点上昇し、前年同期比０．５点下がった。経済の伸び率が緩やかになるという大きなバックグラウンドに基づき、第２四半期の上海市不動産価格は顕著に下がることはないが、販売量が下がり続けている。それは消費者が高い価格を受け入れたくない一方で、不動産市場が調整期に入るという予期が強くなったためだ。このため、購入願望が下がったという。

（編集：曹　俊）