２０１４上海自由貿易区産業発展サミットが、このほど開かれた。中国（上海）自由貿易試験区の開放の背景に基づき、上海文化産業が三つの挑戦に直面しており、大量の海外文化企業と商品を誘致すると同時に、現地文化産業の発展に大きな衝撃を与える可能性がある。

　外資系文化企業が上海に進出した後、文化企業の買収ブームを引き起こすようになる。専門家によると、外資系企業はその技術メリットを維持するために、技術提供を理由にして、国内の元技術研究開発機構を取り消し、現地文化産業の自主革新力をある程度弱くする。外国文化企業は、その豊かな資本を利用して、国内企業の優秀人材を雇用して、現地文化企業の技術発展に一部の動力を失わせる。

　また、現地文化の保護が直面することは厳しくなってくる。文化に境がないという理念で、先進国の企業は中国の法律と保護体制にある欠陥を利用して、中国文化遺産の貴重なものをさらに掘り出すようになる。国内の知的財産権保護制度がそんなに完全ではないため、自由貿易区で特許の投機家のような企業が出る可能性もあり、先登録を通じて、現地文化の特許を獲得する。そして、相対的に閉鎖的な伝統文化市場環境に対し、自由貿易区は上海文化産業の監督管理体制に新しい調整が必要で、国際文化競争に適応する監督管理サービス体系を建設しなければならない。

　上海対外経済貿易大学国際経済貿易学院の張佑林教授らによると、上海自由貿易試験区は２０１１年に設立した中国で初の国家対外文化貿易基地「上海国家対外文化貿易基地」に基づき、上海国際文化サービス貿易プラットホームの発展を推進する。また、上海文化産権交易所によって、新技術での文化財産権、著作権の取引品種、取引方式、ルートや計画などを検討することができ、文化サービス商品の取引市場の発展を推進する。上海も「中国文化産業監督管理体制改革試験区」という地位を獲得するように、体制改革で突破を実現する。

（編集：曹　俊）