日本の共同通信が１９日報じたところによると、日本の野村ホールディングスが１９日、不動産と金融事業に従事する中国上海陸家嘴集団有限公司と上海自由貿易試験区で合弁会社を設立したと発表した。

　報道によると、合弁会社は「陸家嘴野村資産管理有限公司」で、メーン事業は自由貿易試験区の金融機関に市場と商品情報を提供することだ。合弁会社は商品を直接に販売することができないが、中国の富裕層が必要な金融商品の情報を獲得し、野村の中国での販売に有利だ。

　同合弁会社は今月内で設立され、登録資本が３０００万元である。野村ホールディングスが６０％を出資する予定だ。

（編集：曹　俊）