易居不動産研究院は１５日、３０省・市の不動産価格と収入比ランクを発表した。上海は１２．１で、北京と海南に次ぎ３位となった。分析によると、今年、不動産市場のフィーバーダウンにつれて、中国の不動産価格と収入比が全面的に下がる見込みだ。

　不動産価格と収入比は、不動産総価と住民家庭の年収の比を指す。普通では、先進国で不動産価格と収入比が６割を超えれば、バブル区と見なされる。中国の実情によると、国家統計局の関係データを整理・計算・追跡比較した後、中国都市部の不動産価格と収入比が６〜７にあり、合理的区間にある。

　昨年、中国３０省?市?自治区分譲住宅価格と収入比の分化は、依然として顕著だ。最高は北京市で、１４．５に達した。最低は内モンゴルで、５．０だけだった。全体から見れば、北京、海南、上海、浙江と福建という５省?市の不動産価格と収入比が高くて９を超えた。東部、中部、西部の順で、徐々に減っていく趨勢で、東部地区は中西部との格差が大きい。

（編集：曹　俊）