中国（上海）自由貿易試験区（以下、「自貿区」という）がオープンして半年を迎えた。この半年に、自貿区の「投資経営の利便化環境」が徐々に実現しつつある。当日の記念活動で、上海市政府秘書長、上海自貿区管理委員会常務副主任戴海波は、自貿区が税政の優遇政策に頼って投資誘致ではなく、制度的にイノベーションを通してメリットが顕著し、経済発展を推進していると説明した。

　 一連の運営データの分析を通して、上海自貿区が投資管理、貿易、金融、また手続き前と手続き進行中の管理の四方面の制度革新を行い、透明性、開放性。国際性を進めた。

9割の外資企業設立が届登録制を実行

　 記者の調べによると、3月25日までに、自貿区で新規設立した企業が7492社、うち外資企業が628社、全体の8.4％を占めた。新規投資の外資企業の1社あたり平均の登録資本金が468万米ドル。自貿区がオープン当初に外資企業の登録数が全体の2％-3％の状況に比べて、現在の外資企業の投資は拡大し、急増している。

　 上海自貿区に進出された外資企業、或は関心を持つ外国企業にとって、自貿区の対外資への関連政策の変化がその中国事業に細かく影響している。

　 自貿区オープンの半年中に、中国政府の関係機構（中国人民銀行、貿易促進会、証券監督会、保険監督会など）と政府機関（商務部、税務総局、商品検査総署など）は累計で51件の政策施策を発表して、自貿区の整備と発展を支援する。このほど、中国人民銀行（中央銀行）はクロスボーダー人民元決済、人民元のクロスボーダー使用、小額外貨預金の金利の上限設定せずなど5項の金融実施細則を公表した。制度上のイノベーション、サービス業にオープンと機能展開などの面で外資の進出を奨励している。

　 いま、自貿区に進出の外資企業は主に中国香港、中国台湾、アメリカ、日本、シンガポール、韓国などの国と地域からで、貿易とサービス類の投資がメイン、全体の90％を占めた。その中に、外資系銀行の進出意向が非常に強い。3月末の時点に、すでに20社の外資系銀行は自貿区に支店を設けた。

　 3月25日までに、自貿区管理委員会が受理した外資企業の投資案件は635社、うち608社が届登録制度を十校した。即ち、90％を超える外資企業の進出が批准制かた届登録制に変更された。

　 法制の保障が自貿区の健康的な運行の前提と基礎です。戴海波常務副主任の説明では、自貿区がどんな事項を先行し、試行することについて、制度レベルの高度を取り上げ、関係の法律制度を固めて、「複製可能、普及可能」の法律モデルと法律制度を形成市根ければならない。

　説明によると、《中国（上海）自由貿易試験区条例》は人大（議会）の立法プロセスの流れに入っており、今年上半期に発表する見込みで、高い制度面で法制的な保障を提供する。

（報道：浦東時報　記者：楊珍イン　日本語編集：杜軍）