2014年 3月 19日17:54 ／ 提供：

　このほど開かれた浦東新区総合関連改革試行に工作会議で2014年度上海浦東総合関連改革工作について四つの面で20項の任務を確定され、うち、主要任務は上海自由貿易試験区（自貿区）の制度上のイノベーションを全力で推進して、その影響力を更に発揮することです。上海市共産党常務委員、浦東新区書記沈暁明は、「改革が浦東新区にとって命を懸けるほどの大事のことです。改革をしないと生きていかないことが浦東新区の最大な特質です。」と語った。

　 発表によると、2005年以来、浦東新区はすでに3ランド合計9年間の総合関連改革三年行動を実行してきた。今年には第四ランドの三年行動をスタートする計画。

　 行政管理体制を改革し、政府職能の転換をさらに進めることは浦東総合改革の重点の中の重点。今年の目標は政府機関の編制圧縮と審査許認可権利の窓口へシフトを推進して、15％の編制と内設機能を減らす。

　 地域のイノベーション体系の構築、産業構造転換のグレートアップについて、張江国家自主イノベーションモデル区の整備を加速し、代行持ち株の試行を深め、張江科技企業の信用制度建設の経験を普及し、クレジット商品が技術投資融資における役割を充分に発揮する。同時に、土地の節約と集約利用を堅持し、新しい業態の企業発展の環境を整備し、生態文明制度を建設する。

　 都市部と農村部の制度一体化について、《浦東新区基本公共サービス体系中長期企画（2014-2020）》を編制する。農村部の公共サービスを整備すると同時に、農村土地と財産権制度、教育衛生制度、文化生活制度、社会組織と職業訓練制度を整備する。

　 上海市共産党委員会第一監督指導チームのリーダー（組長）孫衛国は会議に出席。上海市政府副秘書長、浦東新区党委員会副書記、区長孫継偉は会議を司会した。

（報道：浦東時報　作者：洪浣寧　日本語編集：杜軍）