中国・上海市に本社を置く格安航空会社春秋航空 (LCC) は中国でＬＣＣのノウハウを積み上げ、そのビジネスモデルを日本でも応用しようとしている。日本国土交通省はこのほど、春秋航空日本法人に事業認可を与え、国内線の運航を許可した。第一財経日報が報じた。

　同社は２０１０年に、中国の民営航空会社としては初めての国際線、上海浦東−茨城線を就航し、その後、高松や佐賀でも就航した。同社はその後、ＩＴ業界や商社、旅行業界など日本の複数企業と合弁で日本法人を設立。春秋航空が株式の３３％を保有している。

　日本の国内線はまず成田−高松、成田−広島、成田−佐賀を軸に、来年５月の就航を目指している。

上海春秋航空

　日中路線は昨年の９月以降、両国関係の悪化などで不振に陥っており、中国の航空会社は路線縮小や機材小型化などを余儀なくされている。経済危機や業界低迷期には、ＬＣＣは健闘する。ＬＣＣはすでに２６％のシェアを持っており、欧州では３５％に達している。南アジアや中国では既存の航空会社もＬＣＣへの参入に関心を示しており、ジェットスターやエアアジアなどＬＣＣ大手も路線拡大を図っている。

 （編集：章坤良）