中国（上海）自由貿易試験区が拡大する開放措置一覧

一、金融サービス分野

  １．銀行サービス（国民経済業界分類：J金融業――６６２０通貨銀行サービス）開放措置

  （１）条件に符合する外資系金融機関が外資系銀行を設立し、条件に符合する民営資本と外資系金融機関が中外合弁銀行を共同で設立する。条件を備えている場合、試験区で有限許可証銀行の設立を適時にテストにする。

  （２）関係管理弁法を整備し、有効な監督管理を強化することに基づき、試験区で条件に符合する中国系銀行がオフショア事業を展開することを許可する。

　２．専門健康医療保険（国民経済業界分類：J金融業――６８１２健康と意外保険）開放措置で、外資系専門健康医療保険機構を設立することをテストにする。

　３．融資リース（国民経済業界分類：J金融業――６６３１金融リースサービス）開放措置

　（１）融資リース会社が試験区で、単機、単船子会社を設立する場合、最低登録資本の制限を設けない。

　（２）融資リース会社が、主要業務と関わる商業保理業務を兼営することを許可する。

二、港運サービス分野

　４．遠洋貨物運輸（国民経済業界分類：G交通運輸、倉庫と郵政業――５５２１遠洋貨物運輸）開放措置

　（１）中外合弁、中外協力の国際船舶運輸企業の外資株の割合制限を広げ、国務院交通運輸主管部門が関係管理試行弁法を作成する。

　（２）中国系会社が非五星旗を掲げる船を持ち、またはホールディングすることを許可し、対外貿易の輸出入コンテナが国内沿海港と上海港の間での沿海提携事業を先行先試する。

　５．国際船舶管理（国民経済業界分類：G交通運輸、倉庫と郵政業――５５３９その他の水上運輸補助サービス）開放措置で、外商独資国際船舶管理企業の設立を許可する。

三、ビジネスサービス分野

　６．増値テレコム(国民経済業界分類：I情報伝送、ソフトと情報技術サービス業――６３１９その他のテレコム事業、６４２０インターネット情報サービス、６５４０データ処理と貯蓄サービス、６５９２コールセンター)開放措置

　ネット情報安全の確保に基づき、外資系企業が特定形式の一部の増値テレコム事業を経営することを許可し、行政法規の突破に及ぶ場合、国務院の許可同意を獲得しなければならない。

　７．ゲーム機、遊芸機の販売とサービス（国民経済業界分類：F卸売りと小売業――５１７９その他の機械と電子商品の卸売り）開放措置外資系企業がゲーム?遊芸設備の生産と販売に従事することを許可し、文化主管部門の内容審査を通ったゲーム遊芸設備を、国内市場に向けて販売することが可能に。

四、専門サービス分野

　８．弁護士サービス（国民経済業界分類：Lリースとビジネスサービス業――７２２１弁護士と関係法律サービス）開放措置で、中国弁護士事務所が外国（香港?マカオ?台湾地区）弁護士事務所事業と密接に協力する形とメカニズムを探索する。

　９．信用調査（国民経済業界分類：Lリースとビジネスサービス業――７２９５信用サービス）開放措置で、外資投資の信用調査会社の設立を許可する。

　１０．旅行社（国民経済業界分類：Lリースとビジネスサービス業――７２７１旅行社サービス)開放措置で、試験区で登録した条件に符合する中外合弁旅行社が台湾地区以外の出国観光事業に従事することを許可する。

　１１．人材仲介サービス（国民経済業界分類：Lリースとビジネスサービス業――７２６２キャリア仲介サービス）開放措置

　（１）中外合弁人材仲介機構の設立を許可し、外国側の合弁者が７０％を超えない株を持つことが可能に。香港?マカオのサービス提供者が独資の人材仲介機構の設立を許可する。

　（２）外資系人材仲介機構の最低登録資本が３０万ドルから１２．５万ドルに低くする。

　１２．投資管理（国民経済業界分類：Lリースとビジネスサービス業――７２１１企業本部管理）開放措置で、株式制外資系投資会社の設立を許可する。

　１３．工程設計（国民経済業界分類：M科学研究と技術サービス企業――７４８２工事測定設計）開放措置で、試験区で、上海市にサービスを提供する外資系工事設計（工事測定を含まず）企業は、資質を初めて申請するとき、投資者への工程設計業績の要求を取り消す。

　１４．建築サービス（国民経済業界分類：E：建築業――４７住宅建築業、４８土木工程建築業、４９建築安装業、５０建築装飾とその他の建築業）開放措置で、試験区にある外商独資建築企業が上海市の中外合同建設プロジェクトを担当するとき、建設プロジェクトの中外側の投資割合の制限を受けない。

五、文化サービス分野

　１５．公演マネージャー（国民経済業界分類：R文化、体育と娯楽業――８９４１文化娯楽マネージャー）開放措置で、外資系公演マネージャー機構の株割合の制限を取り消し、外資独資公演マネージャー機構を設立し、上海市にサービスを提供することを許可する。

　１６．娯楽場所（国民経済業界分類：R文化、体育と娯楽業――８９１１歌舞ホール娯楽活動）開放措置で、外資独資の娯楽場所を設立し、試験区でサービスを提供することを許可する。

六、社会サービス分野

　１７．教育育成、キャリアスキル育成（国民経済業界分類：P教育――８２９１キャリアスキル育成）開放措置

　（１）中外合弁の経営性教育育成機構の設立を許可する。

　（２）中外合弁の経営性キャリアスキル育成機構の設立を許可する。

　１８．医療サービス（国民経済業界分類：Q衛生と社会活動――８３１１総合病院、８３１５専科病院、８３３０外来部（所））開放措置で、外資独資医療機構の設立を許可する。

　注：上述の各項目の開放措置は中国（上海）自由貿易試験区で登録する企業だけに適用する。

（編集：曹　俊）