上海東方ネットが入手した資料によると、長崎県日中親善協議会主催の中日和平友好条約締結35周年と長崎県日中親善協議会40周年を記念したシンポジウムがこのほど、長崎で開催され、中日双方の有識者で組成された中日友好21世紀委員会委員らが、中日関係の改善について意見交換を行った。

　中日友好21世紀委員会の中国側委員：中国外文出版発行事業局局長周明偉、元中国駐日大使、元国連事務次長陳健、中日友好21世紀委員会の日本側委員：、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西室泰三、元日本駐中国大使阿南惟茂、東京大学大学院教授高原明生が会に出席した。このほかにも、中国駐長崎総領事李文亮、長崎県知事中村法道等も参加。

　本会のテーマは「地域間交流、民間交流で新たな日中関係創造を長崎から考える」。約250名の長崎県内日中友好関係の人々、および財政界人が本会に参加した。

挨拶する長崎県知事中村法道氏

　今回のシンポジウム主催者の長崎県日中親善協議会は中日両国の親善友好、相互的文化交流、経済の共同発展、世界の平和と繁栄に貢献するため、中日国交正常化の翌年1973年5月に設立された。長崎県日中親善協議会会長で長崎県知事の中村法道は冒頭の挨拶で長崎県と中国のこれまでの交流の歴史を振り返るとともに「中日関係の改善に積極的な役割が果たせないかと常々考えてきた。どのような役割を果たすべきなのか、会場の皆様と一緒に考え、指針を得る場にしたい」と述べた。

　シンポジウムではまず、元中国駐日大使、元国連事務次長陳健と日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西室泰三が基調講演を行い、陳健は長崎県のこれまでの一連の活動を評価した後「現在中日両国は一時的に困難な状況にあるが、民間、地方政府、有識者はお互い必要不可欠な両国の関係改善のためにそれぞれの役割を果たすべきである。」と述べた。

挨拶する元中国駐日大使、元国連事務次長陳健氏

　また、その後行われたパネルディスカッションでは、中国外文出版発行事業局局長周明偉がメディアには中日関係が健康的に発展する中で負うべき責任があるとし「メディアに社会的責任感が欠如すれば、大衆に向けて一面的で不完全な情報を伝えることで、民衆の判断に影響を与えてしまう。中日関係の報道においても、メディアが民衆の理性的思考をリードして欲しい」と述べた。

　また元日本駐中国大使阿南惟茂は最近の中日関係に懸念を示し、「国民感情がこれほど冷え込んだことはない、お互い関心を持ち、一人でも多くの人が実際に訪問しあい、コミュニケーションを図り、絆をつくっていって欲しい」と述べた。

　この他にも、青少年交流の重要性や査証（ビザ）の発給要件の緩和などによる交流環境の整備などについて、活発な議論が行われた。

中日和平友好記念シンポジウム会場

　長崎県は中国に最も近い日本として、中国上海市と約800キロ離れ、古来より中国と密接な貿易と文化の交流を行ってきている。長崎平戸生まれの明末の民族的英雄鄭成功、孫文の辛亥革命を支えた長崎人梅屋庄吉等はいずれも中日友好交流史上に名を刻む人物である。現在、長崎県内には多くの華人、華僑が暮らし、中華街、孔子廟、長崎ランタンフェスティバル等中国ゆかりのものがあらゆるところで見てとれる。濃厚な中国風情が古来より長崎に染み込んでいる。

　今年の長崎県は「近」というキーワードにまつわり、一連の活動を行ってきた。長崎歴史文化博物館と湖北省３館の友好交流協定制定式、孫文と梅屋庄吉・徳子夫妻像（三人像）除幕式、長崎県上海ファン交流会、長崎インセンティブ発表会等はいずれも、地域間、民間で行っている中日文化交流である。

（編集：章坤良）