2013年 7月 25日11:23 ／ 提供：

　上海の国際レベルの旗艦級の知的財産権のサービス地域――「上海アジア太平洋知的財産権中央ビジネスゾーン」の整備はこのほど浦東新区張江でスタートした。
　過去の政府主導の知的財産権の産業パークと違って、このプロジェクトのもっとも注目されたポイントは民営企業が投資企画と投資主体で、自ら建設して、知的財産権、技術成果、民間資本の有機的な融合の結果。
上海東億投資有限公司はプロジェクトの投資と運営者として、すでに50億人民元の第一期投資額を集めた。企画によると、プロジェクトは三期を分けて実施する。
　第一期はインフラ整備がメインで、知的財産権プラザを建設する。これは、サービスビル、取引所ビル、イノベーションビルの三つのビルを建設すること。
　第二期は、知的財産権人材養成基地を建設し、上海知的財産権研究院を建設する。理工科大学の卒業生を対象にして知的財産権の関係知識を訓練して、イノベーション的な企業に推薦する。
　第三期は、産業化拠点を建設して、知的財産権の権利譲渡ができる企業を養成する。

（報道：解放日報　日本語編集：杜軍）