中国政府系シンクタンク「中国社会科学院」傘下の社会学院発展・環境研究所と社会科学文献出版社は昨今、不動産青書を発表した。今年の不動産市場について、「市場調整が難しさを増す中、大都市圏では価格が大幅に上昇する」と予測、現在は上海などで試行の不動産税の対象地域を拡大したほうがいいとアドバイスした。

　 データによると、2011年の不動産税と都市部土地使用税が地方収入に占める割合は5.7％。一方、開発・流通段階にかかる土地付加価値税と営業税（商品住宅の販売額で試算）の2種類だけでも、地方税収の12.1％に上る。

（編集z）