ここ２日間、上海の一部区・県の婚姻登記処がにぎやかになっている。取り扱いに来るのは、主に離婚者と独身証明書の発行を求める市民だ。調べによると、不動産の「国五条」が実行された後の２０％の取引税率を避けるように、一部の人は「仮離婚」で税金を避けようとし、離婚件数の異常な上昇になった。

　上海市民政局婚姻処が５日、一部の区・県の離婚件数が平日より２〜３倍増加し、最高は４〜５倍に達したと発表した。

　離婚ブームは「国五条」が発表された交易価格差の２０％の取引税という政策とかかわる。離婚の手続きをしに来る市民で、離婚の理由に「住宅購入ニーズ」を埋め込んだ。

　「国五条」の詳しいルールは発表されていないが、上海の現在のルールに従って、５年間になって、唯一の住宅の場合、取引価格差に基づく２０％の個人所得税を免除することだ。このため、離婚ブームを引き起こした。

（編集：曹　俊）