2012年 6月 29日20:40 ／ 提供：（報道：労働報　作者：黄雨清　編集：杜軍）

　浦東新区は、毎年に本部企業 40 社を増設、 5 年間で合計 200 社を新規増加する計画。この目標は、「第十一次五カ年計画」期間中（ 2006 年― 2010 年）の実績より倍増して、浦東を国際競争力を有する本部経済の高地、中国国内に本部企業が最も集積、影響が最も広く、サービス力が最も強い地域のひとつに作り上げる。これは、浦東新区商務委員会が27日発表した情報。

　世界有名企業 IBM が浦東金茂大厦で新規設立した本部――「新興市場本部」は、アジア、欧州とラテンアメリカ 147 カ国の業務管理を責任としている。 IBM の新興市場での業務は欧米などの成熟市場より年間成長率が 10 ポイント高い。記者が取材によると、 IBM がこの前に考えた新興市場本部の候補地はシンガポール、ドバイ、インド、中国香港も含めた。上海が最終的に勝ったのは、市場の成長スピード、比較的に完備な市場環境、生活環境及び立地メリットと人材の優位性が優れているわけだ。

　今年、浦東新区の本部経済の発展は更にスピードアップしている。 1 − 5 月、新規で国内外の企業本部 26 社を設立した。内訳は、多国籍企業地域本部が 13 社、中央企業と民間企業本社及び地域本部が 13 社だった。年内の誘致目標が 40 社だから、繰上げて目標を達成することは問題がないと言われている。

　いま、浦東新区万博地区、耀華地区と前灘地区は、それぞれが近いうち、中期と今後の発展スペースで本部経済を受入するレイアウトを形成した。