iPadの中国大陸商標不法行為がここ数日、注目されている。アップル社は１審で敗訴した。石家庄、徐州など数都市で、iPad商品が相次いで撤去された。唯冠側はこのほど、上海浦東新区裁判所に商標不法行為の訴訟を提出したが、２２日に法廷審問を開始する予定だ。上海地区にある３店のアップル専売店でも、iPad商品の販売を禁止することを目指したものだ。

  １４日夜、アマゾン中国と蘇寧易購などEコマースサイトはiPad商品を撤去し、販売をしばらく停止した。アマゾン中国で検索すれば、iPadの商品情報を見つからないと分かった。蘇寧易購も「すみませんが、検索された商品がしばらく販売しない」と語った。アマゾン中国の責任者によると、アップル社から撤去の通知を受けたからだ。

  １４日までに、上海市工商部門は撤去する決定をしていない。工商部門によると、このことに注目し、詳細については終審結果が出た後、決めると語った。関係者によると、商標不法行為案件の概念では、撤去という言い方は存在しない。工商部門の職権は『商標法』の執法プロセスに従って、不法行為の商品を接収し、密封保存、没収と罰金を行うことだという。

（編集：曹　俊）