福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発事故への関心や懸念が海外でも日増しに高まるなか、日本政府は２２日午後、上海で、原発事故の状況や対策について説明会を開き、輸入規制の解消や風評被害の防止に努める。

　説明会は、在上海の日本総領事館と、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の上海事務所が開いたもので、上海の政府や企業、それに報道関係者など、およそ２５０人が出席する予定。

　これに先立ち、在北京の日本大使館と日本貿易振興機構は２１日、北京のホテルで、中国のメディアや企業関係者ら１００人以上を招いて福島第一原発事故の説明会を開いた。中国側からは、汚染水の排出にあたって、周辺国への事前の告知の有無や経済賠償の可能性、中国政府との連絡体制などについて質問が出た。

　一方、２０日夜、上海市内のホテルで開かれた上海経営者協力会No２８定例会で上海の日系企業の経営者らは、相次いで東日本大震災の被災者の人びとを応援すると表明した。

（編集：章坤良　写真も）