2011年 4月 1日8:36 ／ 提供：（中国上海より　編集：杜軍）

　3 月 29 日、上海市政協対外 友好委員会、上海公共外交協会は共同で「在上海日本人座談会」を開催した。上海市商務委員会、上海税関、市外商投資企業協会の関係責任者もお招きで同席した。座談会開催の主旨は、一部の日本自治体上海事務所、日系企業、日本人留学生代表に上海市が東日本大震災・大津波の影響を応対して、積極的に在上海日系企業に支援の意を表明すること。

　説明によると、いま上海に 50 社あまりの世界トップ 500 企業の日系企業が進出し、 61 社の日系グローバル企業の地域本部がある。上海市関係行政機関は災害状況を深く注目し、日系企業の生産経営、人員状況を調べて、できる限り協力支援の動きを見せた。

　座談会で、福島県産業振興センター上海代表処、三菱商事（上海）有限公司、日立（中国）有限公司などの代表は発言して、地震災害後の事務所・企業の運営・経営状況を説明し、融資・原材料調達などについて関係機関の協力を求める意を表明した。