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ストライキの予防措置(1)=上海開澤
2010年 7月 13日16:40 / 提供:

 ストライキに対する最も効果的な対処法は、言うまでもなくストライキ要因を把握し、予防することであり、予防措置を会社のリスク管理システムに組み入れることである。 これまで分析してきたように、ストライキの原因は経済的問題が主であり、賃金アップ、福利待遇の増加、労働条件の改善等が含まれる。ここで注意すべきは、労働者の問題の核心は「経済的問題」の「絶対値」というよりも、「相対値」であるという点である。

 つまり、労働者は経済利益の「公平性」を望んでおり、それには「自身への公平性」(自身の業務が相応の対価を受けているか)、「外部との公平性」(同一地区、同一業界における企業の収入と遜色ないか)、「内部での公平性」(同一業務同一賃金)を含む。

 また、経済的問題以外に、非経済的問題もあり、例えば、人格の尊厳、人間性に基づく管理、機械の管理と同様な硬直的な管理制度等である。従って、予防措置では「公平」に経済的問題を解決することを中心に実施し、また、管理という「ソフト環境」を改善することで、最終的に労働者の心理を和らげ労使対立関係のバランス整えることが可能になる。

 1. 会社を知り、労働者を知る。

1.1

会社を知る会社が属する業界は経済社会における一業種であり、会社は産業リンケージに組み込まれている。会社の地域における影響力等は、会社の利益、労働力コスト、様々な問題が生じたときに地域会社へ及ぶ。例えば、業界の生産量は経済とともに成長し(ホンダであれば自動車業界)、会社として経済状況の変化に伴い訪れるリスクを考慮する必要がある(労働者の賃金アップや減少時の要求等)。作業量が季節的影響を受ける場合(アパレル等)、労働者の流動は大きく、労働者は離職することで自身の鬱憤を晴らすことがあることを覚悟する必要がある。職種に技術的要素を含む(金型、精密鋳造等)場合は、技術者の賃金が低過ぎることはないはずであるが、経済状況が悪化し、技術者の賃金を調整した場合は、技術者も同様に不満を募らせる可能性がある。

 1.2

労働者を知る労働者が会社で働く目的、会社に残る条件を知ることが重要である。この目的を知ることは労働者と会社のバランスを保つ原則であり、同原則に変更が起きたとき、労働者は会社との対立を選択することもありえる。また、上述労働者の二原則は随時変わることもあるため、会社として臨機応変な対応が必要となる。

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