６月下旬に上海市閔行区建築中建物の倒壊事故について、同市政府は昨今、記者会見を開き、同事故調査グループの組長、上海市安全監督管理局の局長の謝黎明氏が事故調査グループの取調べを明らかにした。

　謝氏によると、２００１年メカニズム転換時に工商部門に登録した梅都公司の株主は２４人、すべては梅隴鎮征地服務所と鎮所属の迅豪置業有限公司の従業員だった。０１年以来、６人は株主を辞めた。目下、実際の株主人数は１８人になった。うち鎮所属事業編制の株主８人はすべてもとの単位とは行政隷属関係を取り消すことになった。梅隴鎮征地服務所の所長の張錦リョウ氏は征地服務所の業務とは無関係になった。征地服務所の編制がすでに取り消されており、監査と資産の整理が進行中にある。残る９人の株主の中で６人は迅豪公司の社員で、共同出資から手を引いたり、迅豪公司とは無関係になったりした。残る3人は衆欣建築公司の従業員、私営業者と定年退職者だという。

記者会見

　謝氏はまた、梅都公司の２位の株主の闕敬徳氏は国家機関公務員ではない。「鎮長助理」の身分も梅隴鎮党委員会書記の蔡建忠氏により越権任命されたもので、区委員会組織部に報告したことがない。そして闕敬徳氏は梅隴資産公司の代表取締役、総経理、梅隴実業総公司の総経理、梅隴迅豪置業有限公司の党総支部書記、総経理などの職を担ったと説明。

説明する上海市安全監督管理局の局長の謝黎明氏 　

　謝氏はさらに、当面、上海市閔行区委員会は「闕敬徳氏の鎮長助理としての任命が無効だ」と認定した。事故調査で発見された同氏の違法・紀律違反の手がかりに対し、関係部門は調査に着手した。上海市閔行区梅隴鎮党委員会、鎮政府は闕敬徳氏の梅隴資産公司の代表取締役、総経理、梅隴実業総公司の総経理、迅豪置業有限公司の党総支部書記、総経理などの職を免職することになった。梅隴鎮党委員会書記の蔡建忠氏が越権で規定に違反して闕敬徳氏を鎮長助理に指名したのは「党政指導者幹部選抜任用工作条例」に違反したことで「中国共産党紀律処分条例」、「党政指導者幹部問責に関する暫定規定」に基づき、蔡建忠氏は停職にされ、組織からの調査を受けていると明かした。

記者会見

　同市当局は２８日、業者の代表者ら６人を刑事拘留したほか、開発業者と施工業者の合わせて６社に、施工管理に関する法規違反があったとして総額１５０万元（1元約１４円）の罰金を科した。　

（編集：章坤良　写真：東方ネット）

上海市閔行区建築中建物の倒壊事故