今年上半期、上海の都市住民１人当たりの可処分収入は初めて１万元を超えた。上海市統計局がこのほど、全市の１０００世帯の家庭に対して行ったサンプリング調査によると、上半期、全市の都市住民１人当たりの可処分収入は１０７０４元に達し、前年同期より１０．９％増加し、全国で３位となったという。

　全国の３６都市の中で、すでに６都市の住民１人当たりの可処分収入は１万元を超えている。深センと寧波は１７４２２元と１０７１７元で上位２となっている。上海は３位になった。４位から６位までは広州、杭州と北京の順となり、１０４９２元、１０３７６元と１０１６１元だった。

　収入が上がると同時に、上海市民の消費支出も増加している。統計によると、今年上半期、上海の都市住民１人当たりの消費支出は７２３７元で、前年同期より９．３％増え、増加率は４．７％上がった。８種類の家庭消費から見ると、医療・保健支出がある程度減った以外、アパレル、住宅、交通と通信などのその他の各種支出は、いずれも増えており、そのうち、増加率が最高なのは住宅類の支出で、３０．１％に達したという。

（編集：高冠毅）