国家統計局は２２日、公式サイトで、今年第１四半期の揚子江デルタ地区における１６都市の住民収入についての調査結果を発表した。第１四半期において、揚子江デルタ地区における都市住民の収入は安定的に成長し、住民の可処分所得が５０００元を突破し、５３７５元に達しており、前年同期比１４．４％伸びた。紹興市は７２８１元でトップとなり、上海人は５８７０元で５位となった。

統計結果によると、住民収入のうち、財産性収入の伸び率が最大だ。財産性収入は都市住民が財産の使用権を譲渡して獲得した利息、賃貸料、賞与金及び財産の値上がりなどと指す。

第１四半期で、揚子江デルタ地区における１６都市住民の一人あたりの財産性収入は１４０元で、昨年同期比３４元高く、同期比３５．６％増加し、住民家庭収入の２．４％を占めた。そのうち、上海市住民の一人あたりの財産性収入は６４元、江蘇省の八都市の住民は一人あたりの財産性収入が７８元、浙江省の七都市の住民は一人あたりの財産性収入が２２２元で、浙江はそれぞれ上海と江蘇省より１５８元と１４４元高い。

（編集：曹　俊）