二、今年上半期、上海税関の対日輸出の減少のメーンの理由

　（一）消費税の引き上げの影響が依然として続いている。日本の家庭消費の願望が下がっている。４月来、上海税関の対日輸出が増加から減少に変わり、６月まで３カ月連続で下落している趨勢である。それによって、直接的な影響を受けた日用消費品は、今年上半期、税関の対日輸出のアパレルと靴類で、同期比１６％、３．８％下落した。

　（二）日系企業が中国から撤退することを速めている。中国の対日加工貿易の輸出入が減少する。現在、日系企業は「中国＋１」（中国と別のアジアの国で工場を設置すること）という体制を採用した。今後、日系企業の中国での基地は維持か縮小すると見られた。そのため、今年上半期で、上海税関の対日加工貿易の輸出額は５．５％ダウンし、輸入額は３．１％下がった。

　（三）日本の予備報告制度が実行され、企業の輸出コストがさらに増えている。同制度が実施された後、検査費用が大幅に増加し、対日の輸出利益が少なくなり、企業の輸出の力が弱くなっている。

　三、注目すべきな問題と提言

　（一）日本は中国以外の地区との協力を拡大し、対中投資を削減し、中日貿易の将来の発展空間が日増しに小さくなっている。２０１４年１～５月、日本の対中投資は同期比４２．２％下落した。日本が中国以外の国との協力を強化するのは、中国の対日経済への影響力を下げることを目指し、将来、中日貿易の発展に不利だ。

　（二）中日政治関係の冷却化が、両国間の経済貿易の回復にとって障害である。

（編集：曹　俊）