２７日、商務部公式サイトから明らかにしたところによると、国務院の同意を得て、住宅建設部、商務部、発展改革委員会、人民銀行、工商総局、外貨局など６部門は外商が不動産企業の投資と海外機構、個人の住宅購入についての一部政策を調整することを共同で発表した。この前、外国人が住宅を購入するのは「国内で就職·学習する時間は１年間を超える」「購入する軒数も制限がある」が、政策が緩和された後、一年間と軒数などの制限が取り消された。だが、上海など住宅限定購入政策を実施する都市は、まず、限定購入の政策に符合する必要がある。それはその新政が上海への影響は大きくないという意味だ。

　上海を例にして、現在の限定購入政策に従って、非上海戸籍の家庭は１軒だけの住宅を購入するうえに、２年間の個人所得税または社会保険を払わなければならない。外国人は上海戸籍に所属しないため、現在、外国人が上海での住宅購入制限は変わらないということだ。

　ある不動産研究部の関係者によると、外国籍の人が上海で住宅を購入する割合は２％を超えないが、上海が限定購入の政策にあり、上海不動産への影響は大きくないという。

（編集：曹　俊）