このほど、上海市人民代表大会常務委員会出入国管理法執行監督班が長寧区で実地調査を行った。外国人の出入国が日増しに頻繁になったことが、都市の管理に難題を投げかけた。代表たちは、出入国管理で生まれた新しい状況や問題に面しては、事前に法律の整備を進めるとともに、難局を打開するためには厳しい取り締まりとサービス理念の樹立と、両輪で進めるようにアドバイスをした。

　新たに公布された「中華人民共和国出国入国管理法」（以下、「新法」と略する）は2013年7月1日に発効した。これにより、「三非問題（不法入国·不法滞在·不法就労）」をはじめとする外国人に関係する事件の摘発に新たな法的根拠が立てられた。「新法」では、出入国管理法の執行主体が明らかにされ、県レベル以上の公安部門の出入国管理機関に独立の法律執行の権限を与えられることにより、法律の執行可能性が高まると同時に、法律執行のコストも低下した。また、「新法」では出入国に関する不法行為の種類が増え、違反者の責任を全面的に追及できる環境が整備された。「新法」では、不法出入国行為に対する処罰の基準が厳しくなり、不法行為に対する取り締まりの強度が保障された。関係者の話によると、2013年、2014年両年には、長寧区公安支局によって処罰された「三非」案件が、それぞれ668件、591件であり、その件数が上海市の上位という。しかし、出入国管理においては、やはり解決しがたい難題が残っている。たとえば、「不法就労」に対する取り締まりは困難である。長寧区公安支局が処罰した案件のうち、「不法滞在」と「不法就労」が大半を占めているものの、現在の法律では、自然人の就労行為に対する詳細な記述はなされておらず、その結果、「技術指導」と「就労」との区別があいまいとなっており、取り締まりに困難をきたしている。

　また、「新法」実施後、外国人の出入国がいっそう盛んになり、その管理がさらに困難になってきた。一部の外国人では自主的に登録しなかったり、一部の中小ホテルでは責任が明確でなく、宿泊登録に不備があったりする問題があげられる。そのほか、中国で居住·勤務している外国人は我が国の外事·出入国審査·公安·教育·労働·衛生·民政·工商·税務をはじめ、銀行·商業機関·仲介組織·物業会社など、多くの政府機関や民営機関で大量の情報が記録されてはいるものの、その情報はいまだに共有されていないという課題も残っている。