13日、上海社会科学研究院調査センター、社会学研究所は上海居民住宅及び物業状況の最新調査報告を発表した。データによると、約6割の常住居民は分譲住宅を購入し、1割の居民は保障性住宅を購入した。常住居民の家庭平均住宅面積71平米で、一人当たり24平米、46％の人は中環と外環の間に住んでいる。また、35％の分譲住宅を持っている居民は自分が中産階級という認知度は、住宅を買ってない居民より明らかにに高いとわかった。

　今回の調査は上海市18～65歳の常住居民を対象とし、上海戸籍及び在上海半年以上の外地戸籍を含める。調査では、上海市常住居民の平均家庭面積は71.04平米、一人当たりの建築面積は24.16平米、家庭人口は平均3.09人/戸。同時に、上海居民の建築面積段差が大きくて、最高の129平米は最低の2.5平米の51.6倍と明らかとなった。

　研究員によると、上海30歳以下の若者の住宅購入プレッシャーが一番大きい。政府は工積金ローン、保障性住宅など面でより多くの優遇政策を提供すると建言した。

　また、上海戸籍居民の住宅購入比率は外地戸籍の人より遥かに高いとわかった。それぞれの購入率は70.3％と16.4％で、後者の4.29倍となる。これは、外来の居民がもし北京、上海、広州など大都市で生活、仕事するため、競争できる各種の条件と準備が必要だとわかった。

（編集Ｙ）