【新華社北京6月19日】中国日本商会は１８日午後、北京の長富宮飯店で記者会見を開き、『中国経済と日本企業２０１４年白書』を公表・発行した。

　中国日本商会の澤田真治郎会長と田端祥久副会長?調査委員会委員長が記者会見に立ち、白書について説明し、記者の質問に答えた。

　紹介によると、本白書は中国日本商会及び中国各地の商工会組織の日系企業（法人会員８５７９ 社）が直面する課題の分析と解決のための建議を取りまとめたもので、中国ビジネスの最前線に取り組む日本企業による生な声だといえるだろう。白書は「共通課題・建議」、「各産業の現状・建議」及び「各地域の現状?建議」の３ 部に分かれ、全２７ 章からなっているという。

　田端祥久副会長は本白書の内容について次のように紹介した。『中国経済と日本企業２０１４ 年白書』の提起した建議の主要な訴求点は「公平性の確保」で、具体的内容は、「市場経済ルールの整備と適正運用」、「過剰な政府規制の緩和」、「内外無差別とグローバルスタンダードの採用」などに集約している。

　澤田真治郎会長は、それらの建議には中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議で採択した『中国共産党中央が全面的な改革深化の若干重大問題に関する決定』で示した改革の方向性と共有できるものが多く含まれていると述べたと同時に、次のように表明した。振り返ってみれば、中国経済の改革開放において、外資特に日本企業が大きな役割を果たしてきた。中国日本商会は先人の業績を引き継ぎ、中国の投資環境をさらに良いものとするために、今後も中国の中央政府及び地方政府に積極的に建議していきたい。

　澤田真治郎会長は、「本白書を通じて日中両国の対話が促進され、両国の絆がより強化され、共に更なる発展に繋がることを切に願っています」と述べた。

　また、澤田会長と田端副会長は日本からの対中投資の減少や最新の中国の付加価値税政策等に関する一連のホットな話題について記者の質問に答えた。

　『中国経済と日本企業白書』は中国日本商会が２０１０ 年から中国の中央政府及び地方政府との対話促進を目的として発刊してきたもので、２０１４ 年版白書はその第５版である。