中国の国家情報センターは28日、報告を発表し「今年第2四半期、中国の経済成長率は7.4％に達し、住民消費価格が2.3％ぐらい上がるだろう」と予測し、「積極的な財政政策の実施を加速し、穏健な通貨政策を運用し、都市化をきっかけに内需を拡大すると共に、国有企業・生産要素市場・財政金融などの分野における改革を行い、成長予想の合理化をよく行い、経済の持続的で良好な発展を推し進めていく」という意見を出した。

　報告は「経済の下振れは積極的な財政政策の拡張力が不足し、穏健な通貨政策の緩和力が不足するほか、改革の深化と構造調整などのコントロールがもたらした結果でもある。だが、先行指数が穏健を保ちながらやや下落する勢いから、第2四半期の中国経済が相変わらず安定を維持しつつやや下落気味となることを意味している」と分析し、「第2四半期のGDPは7.4％成長し、工業付加価値額は9.1％増加する見込みだ。物価指数は穏やかな上昇を保ち、第2四半期の住民消費価格は2.3％増え、工業生産者出荷価格は1.1％下落するだろう」と予測している。