台湾系市場調査機関のトレンドフォースは、「中国大陸の4G事業展開、新興市場の需要拡大にけん引され、第1四半期のスマホ世界出荷台数は約2億6700万台に達し、流れに逆行し1％の小幅増を実現した。中国スマホ業界の再編により、第1四半期の販売トップ10のスマホブランドのうち中国ブランドが6席を占め、シェアが計25％に達した。第2四半期の世界スマホ出荷台数は、2億8400万台に達する見通しだ」と発表した。新民網が伝えた。 　

　中国工業?情報化部（省）の資料によると、かつて急成長を実現した中国スマホ市場の第1四半期の販売台数は、前年同期比9.8％減の8911万台にとどまった。しかしトレンドフォースは、「新興市場と中国大陸市場のけん引により、第1四半期の世界スマホ出荷台数は2億6700万台に迫り、前年第4四半期より1.13％（約300万台）の小幅増を実現し、予想を上回った」と指摘した。 　

　トレンドフォースは、「中国大陸のスマホブランドは、4Gスマホの出荷台数の拡大に全力を尽くした。これは第1四半期の世界スマホ出荷台数が予想を上回った重要な原因だ」と分析した。中国工業?情報化部の資料によると、今年第1四半期の中国大陸部の4G携帯電話出荷台数は974万台に達した。中国市場で急成長を開始した4Gの需要による貢献は、確かに軽視できない。 　

　トレンドフォースは第2四半期について、「回復を続ける需要のけん引により、第2四半期のスマホ出荷台数は前四半期比6.7％増の2億8400万台に達するだろう。新型iPhoneの発売前に主要ブランドが旗艦機種を発売するため、ハイエンド製品の出荷台数、平均販売単価に期待でき、各社の利益が増加する」と予想した。 　

　トレンドフォースは、「中国大陸部の電気通信事業者が4Gの補助金に力を入れており、また5月1日からのメーデー連休に伴う販促が実施されるため、中国大陸部の第2四半期のスマホ出荷台数は前四半期比で13.76％と大幅増になり、世界平均を上回ると見られる」と分析した。

　トレンドフォースは、各ブランドの市場占有率について、「サムスンは低?中価格携帯電話の出荷を拡大し、3割超の占有率で首位を維持した。2位のアップルは新機種発表および販促が下半期に集中するため、第1四半期の出荷台数が大幅に減少した」と発表した。 　

　一方の中国大陸では、携帯電話市場の再編、一定規模以下の小規模ブランドの淘汰により、大手携帯ブランドが利益を獲得した。そのうちファーウェイ、レノボ、小米科技の第1四半期の出荷台数は2割以上の増加を記録した。酷派（Coolpad）は中国大陸ブランドのうち最も早くFDD-LTE携帯を発売した企業で、今年の出荷台数は四半期ごとに増加すると見られる。