上海自由貿易区は発足半年だが、外資系企業はやはり傍観姿勢だった。　

  上海日本商工クラブの伊藤幸孝理事長がこのほど、『東方早報』のインタビューを受けた。日系企業は上海自由貿易区には慎重で、政策上はまだ不明点が多くて「自由貿易区への進出は投資コストが高く、良い効果はあるかどうかはまだ保障できない。大手企業の投資は慎重だ」と紹介した。　

  多数の日本商会の人々は、金融改革とサービス貿易の他に、日系企業は通関の便利さに注目していると話した。理由も簡単で、在上海の日系企業で製造業がやはり主流だからだ。

  「政策効果はまだ不明」　

  日系企業は上海自由貿易区に大きな関心を持っている、昨年１０月、日本貿易振興機構（JETRO）上海代表処は、上海と華東エリアの日系企業を対象として、上海自由貿易区について調査を行った。半分以上の回答企業は、上海自由貿易区をよく知らないが、約８０％の企業は非常に期待していると答えた。日系企業は貿易、金融と法制分野に注目している。　

  上海日本商工クラブ事務局の中村仁局長は、日本企業はより多くの自由貿易区の新政策情報と関係情報を受けたく、「現在、政策の獲得ルートはまだ少なくて、政府との直接の交流は少ない、メディアも」と語った。

  日系企業は通関の便利さに注目

　注意すべきなのは、自由貿易区の通関管理に十分な関心を持っていることだ。

　日本３大銀行（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）は、既に自由貿易区に進出し、日系企業の金融サービスはこの三つの銀行をめぐって展開されている。オフショアの業務を銀行に依頼し、企業はより多くの精力を通関の方に注いでいる。

　通関について、伊藤氏は四つのアドバイスを提起した。それぞれ区内の貨物輸送自由、通関手続きの合理と迅速化、通関スタッフの駐在化や特殊商品の輸入制限の緩和だという。

　また、通関の便利化、基準化も注目ポイントだという。

  日系の建築、材料企業は２０１４版のネガティブリストに期待

　「中小企業はネガティブリストを通して、新たなビジネス活動が展開できる。２０１４年のネガティブリストに期待する」。例えば、建築、建築材料など業種の日系企業は政策の緩和で、中国での業務を展開するつもりだ。

　また、伊藤氏は上海自由貿易区の家賃は上がる一方で、オフィスも足らないという報道を聞いた。「関係機構は一連の措置を通して解決してほしいと聞いたが。政府のより多くのサポート政策がほしく、企業の運営コストを減少させたい」と話した。

（編集：兪静斐）