【新華社北京2月11日】中国インターネット大手 騰訊（テンセント）のメッセージアプリ「微信（ＷｅＣｈａｔ）」によるネット決済が飛躍的な成長を遂げたことで、ダメージを受けながらも、中国電子商取引大手 阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のネット決済大手「支付宝（アリペイ）」は８日に発表した業績で、世界最大のモバイル決済会社としての地位を維持したことを証明した。これに対し、市場は「支付宝が８年間汗水たらしてやってきた仕事を、微信は一夜でやってのけた」と冷やかしている。１０日付中国証券報が伝えた。

　モバイル決済サービスを通じて、大勢に同時に「お年玉（紅包）」を贈ることのできるサービスを最初に開発したのは支付宝であるが、微信のお年玉サービスはこれに勝るブームを巻き起こした。お年玉を贈るためには銀行のキャッシュカードを登録する必要があり、この度のお年玉サービスを通じて、微信には大量のキャッシュカードが登録されたことになる。

　テンセントは新規登録されたキャッシュカードの件数を公表していないものの、アナリストは「微信を通じたモバイル決済サービスから、オンライン証券会社や保険 ファンド商品の販売、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ―ｔｏ―Ｐｅｅｒ、ネットワーク上で対等な関係にある端末間を相互に直接接続し、データを送受信する通信方式）を利用した貸付などといった騰訊の壮大な金融戦略が見え隠れしている。２０１４年は中国の電子商取引の二大勢力であるテンセントとアリババによるインターネット金融分野におけるトップ争いが繰り広げられるだろう」との見方を示している。