【新華社台北1月7日】台北市企業経理協進会は６日「２０１３年両岸の十大経済貿易ニュース」を発表した。十大ニュースは台湾の両岸の事務に詳しい専門家・学者により選出され、その中の「『海峡両岸投資保障・促進協議』と『海峡両岸税関協力協議』の正式発効」がトップとなった。

　「２０１３年両岸の十大経済貿易ニュース」には上海の自由貿易テスト区が正式に設立、台湾の銀行４６行が人民元業務の運営を正式にスタート、中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議が閉幕し、『中国共産党中央委員会の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定』を審議・通過、大陸の再度の改革を切り開く、台湾の大陸資本の来台開放に対してネガティブリストの原則（即ち「原則的に禁止し、例外を開放する」から「原則的に開放し、例外を禁止する」に変える）を採用する見通し、第５回海峡フォーラムが厦門（アモイ）で開催、大陸が、台湾に関連する３１項目の新優遇措置を発表、昆山が両岸産業・協力強化試行地区の設立の許可を得たなどが含まれる。

　台北市企業経理協進会の陳振祥理事は、「十大ニュース」は第一線で台湾企業のためにサービスを提供する島内７３名の顧問学者からの投票により選出されたもので、両岸の経済貿易発展に対する影響の直接的な程度に基づいてランキングしていると紹介した。

　協進会の常務理事で、台湾東華大学公共行政研究所の高長教授は、「目下投資の議題が皆さんが最も関心をもつもの」で、これもなぜ「『海峡両岸投資保障?促進協議』と『海峡両岸税関協力協議』の正式発効」が「十大経済貿易ニュース」のトップとなったかを説明することができると語った。

　「引き続いて金融関連の議題ですが、金融の議題のうち、人民元の国際化は再度最も高い注目を浴びたのです。」と高長教授は語った。高長教授は台湾が人民元の重要なオフショア市場になることができれば、今後たいへん大きな発展の見通しがあるものとみなしている。

　協進会の林中和副理事長は、この「十大ニュースのうち」両岸貿易の自由化の傾向がますます明らかになっているのが見て取れ、その他に大陸の再度の改革が台湾企業に多くのビジネスチャンスをもたらすだろうと述べた。

　台北市企業経理協進会は１９９５年に設立され、大陸と台湾企業のためにコンサルティング、トレーニングなどのサービスを提供する民間機関だ。