【新華社北京12月25日】年末の一連の重要会議の開催に伴い、今後の中国のマクロ政策の方向性が明らかになってきた。マクロ経済の重要な支柱の一つである不動産業も、政策の変化を迎えることになる。多くの専門家は、「短期間内に不動産市場規制政策の基調に大きな変化は生じないが、長期的に見ると、不動産市場規制の構想にはすでに変化が生じている」と指摘する。24日付中国証券報が伝えた。

　将来的な不動産市場規制政策の方針は、これまでの需要抑制から供給増加に転じる。不動産市場環境の変化に伴い、新たな市場供給システムが数年内に構築される。多くの研究機関は、上述した方針に基づき、「半市場化」の性質を持つ低?中所得者向けの低価格分譲住宅と価格制限住宅が市場から徐々に姿を消す可能性があると分析する。

　専門家は不動産市場の動向について、「短期間内の不動産市場の動向は安定を中心とし、住宅価格は低速成長期を迎えるだろう」と見ている。