【新華社ブリュッセル１２月３日】欧州委員会は２日声明を発表し、今月６日から「価格約束」に参与していない対欧州輸出の中国製太陽光パネルメーカーに対し、２年にわたりアンチダンピング税及び反補助金関税を徴収する決定を下した。

　当日の声明に基づいて、欧州委員会は今年８月から「価格約束」に参与した中国企業のリストを確定し、またこの課税措置は「価格承諾」に参加していない中国企業のみに適応されると伝えた。ＥＵのアンチダンピングの懲罰的関税率は４７．６％に達するという。

　今年の８月２日、欧州委員会は中国・欧州の太陽光発電製品貿易紛争が「価格約束」の形式で「友好的な解決方案」を達成させたと宣言しており、その核心的内容は中国製太陽光パネルの輸出メーカーが最低価格を設定し、すなわち欧州で販売する製品の価格はこの最低価格より低くすることはしないというものだ。欧州メディアの報道によると、ＥＵ向けに製品を販売する中国製太陽光パネルの輸出メーカーのうちの７０％が「価格約束」に参与しているとのことだ。