第11回広州モーターショーが22日正式に開幕した。21日のメディア公開日に各大手メーカーのトップやマーケティングの専門家は、来年の中国自動車市場の競争は一層熾烈になり、利益構造が打撃を受けるものの、10％以上の成長を示すとの認識を示した。また、以前中国で大敗を喫した日系ブランドが、次々に新車を広州モーターショーで発表し、シェア奪回を目指していることは注目に値する。羊城晩報が伝えた。 　

　■専門家：来年の自動車市場に楽観的 　

　自動車マーケティングの専門家、張勇強氏は「今年後半、自動車販売台数は予想外の増加を示し、上半期には年間販売目標を達成できないことを懸念していた少なからぬ企業が、いずれも目標を上回る業績を上げた」と指摘。 　

　来年の自動車市場に対して、専門家や業界関係者は楽観的姿勢を保っている。張氏は「来年のGDP成長率は7％以上を確保できるはずだ。自動車産業は基幹産業であり、GDP成長率を上回る成長率を示すはずだ」と指摘。東風日産の松元史明社長は、来年の中国自動車市場は10％以上成長するとの予測を示した。

　■メーカー：中小都市を重視

　ルノー中国の陳国章氏は「SUVが2年前の10数種から現在の31種に増えたように車種の増加に伴い、来年の市場競争はさらに熾烈になり、メーカーの利益構造は打撃を受ける」と指摘。専門家らは「二、三、四線都市には大きな潜在的消費力がある。ここ2年間の状況を見ると、こうした都市の成長は国内の重要都市を遙かに上回る」と指摘。メーカーは二、三、四線都市で販売網の整備を強化する方針を次々に表明している。 　

　■モーターショー：日系車が揃って復帰 　

　「釣魚島（日本名?尖閣諸島）事件」が原因で以前中国で大敗を喫した日系車が、様々なマーケティング措置と新車の相次ぐ投入によって、力強い巻き返しを始めている。例えば東風日産は11月中旬までに90万台近くを販売しており、今年の目標である90万台の達成は確実だ。 　

　今回のモーターショーでも日系ブランドは新車攻勢を継続、日産、トヨタ、ホンダなどは昨年より出展規模をかなり拡大した。日系車は華南地区の「主人公」としての地位を再び示している。