【新華社北京11月19日】『中国共産党中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定』は初めて、財政を「国家ガバナンスの基盤と重要な支柱である」と位置付けた。18日付中国証券報が伝えた。

　アナリストは、財政改革は公共資源配分システムとメカニズムに関係しており、改革の効果は連動して全体に及ぶため、財政?税制改革は今後の経済体制改革の要である。今後、税制改革、中央と地方の権限の調整、予算管理体制改革の三つが同時に推進される見通しである」との見方を示している。

　『決定』はまた、「税収制度の整備」を掲げており、改革はより一層加速する見込みだ。増値税（付加価値税）について、鉄道輸送業と郵便・電気通信事業が2014年年始には営業税から増値税課税への移行の試行範囲に追加される見通しである。増値税の税率の簡素化や不動産税の法規定の本格的な実施も提起されたが、新政策は試行が必要で、これらの改革は2014年に試行範囲が拡大される可能性があり、短期的な目標は新規物件の税収改革である。また、石炭資源税の改革を全国範囲に拡大する準備も整っている。