日本の八大自動車メーカーの2013年度半期報告（4-9月）が6日に相次いで発表された。それによると、8社はいずれも売上高が増加し、ダイハツ工業を除く7社は純利益が増加し、中でもトヨタ、スズキ、富士重工、三菱自動車の4社は純利益の記録を更新した。「環球時報」が伝えた。
ある分析によると、日本の自動車企業の業績が好調な原因は、主に円安と北米市場の好転にある。日本紙「日本経済新聞」の報道によると、13年度前半、為替レートは基本的に1ドル＝100円の水準を維持した。前年同期は1ドル＝80円だった。円安だけで7社に1兆円（約617億元）の利益をもたらしたという。同じく日本紙「朝日新聞」によると、安倍晋三首相がうち出す経済政策「アベノミクス」が円を値下がりさせるとみられ、需要が回復した北米市場では引き続き順調な売り上げを期待でき、日本市場でも来年4月の消費税引き上げ前に駆け込み需要があると見込まれることから、販売台数の増加が予想される。
日本の自動車産業のリーダー役としてのトヨタが6日に発表した半期報告によると、純利益は前年同期比82.5％増と急速に増加して、1兆円に達した。トヨタは13年の営業収入予測をこれまでの1兆9400億円から2兆2千億円に引き上げており、過去6年間で初めて2億円の大台を上回るとした。トヨタは07年度に2兆2703億円の営業収入を達成し、記録を更新している。今年度もこの水準に近づくことが予想される。
過去2カ月間の間に、北京市のあるトヨタ販売店は売り上げが目立って増加した。市場に投入された新車種の「RAV4」と「レイツ」新モデルが一定数の消費者の購買意欲を刺激。同店の販売マネージャーによると、日系ブランド車は中国市場で保有台数が多く、ブランドの認知度も高く、これが販売の回復を後押しする主な要因になったという。また北京市のあるホンダ4S店（販売、部品提供、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合的サービス店舗）の販売マネージャーによると、ここ半年ほどの割引幅は8千-1万元だったが、（10月1日の国慶節＜建国記念日＞の）連休期間に5千-6千元に引き下げた。価格を引き上げたのはメーカーであり、ディーラーではない。最近は売り上げが持続的に好転し、メーカーはディーラーへの販売促進支援を適宜カットしている。昨年は中日関係の悪化で日系車の販売が伸び悩み、ディーラーは一定の期間、利益ゼロで車を売る羽目にもなったという。
日本の共同通信社の分析によると、トヨタの目を見張る業績が日本経済の復興を牽引する可能性がある。だが日産は競争が激しくなったため北米地区での利益が減少し、ロシアやインドといった新興市場でも低迷状態に陥り、税引き前利益が2.6％減少したという。