2013年1月1日から現在までの間に、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は自動車回収（リコール）の通告を66回発し、188万1557台を回収した。対象車は20メーカーの31ブランドに上る。リコール数が最も多かったメーカーはホンダの40万8069台で、以下、フォルクスワーゲン（VW）の38万8044台、スズキの36万5506台、BMWの24万4381台と続く。リコール情報の発表回数をみると、VWグループ（アウディ、ポルシェ、ランボルギーニ、ベントレーを含む）は8回、現代起亜グループとトヨタ（レクサスを含む）がそれぞれ6回、BMWが5回となっている。また発表されたリコール情報には、対象車の輸入型番と中国の合弁会社での型番が含まれている。中国新聞網が伝えた。

　質検総局がまとめたデータによると、ブランド別のリコール情報発表回数をみると、BMWが5回でトップに立つ。VWはブランドが多数あり細分化されているため、ブランド別では2回が最高だ。リコールの原因をみると、主な問題はエンジン、サスペンションシステムとブレーキシステム、動力システム、電子機器に集中しており、こうした欠陥が大きな事故や損害を招く可能性があるという。

　これまでに出されたリコール公告をみると、海外ブランドの輸入車と合弁企業生産の車が多く、中国独自ブランド車は4メーカーの7回にとどまる。ある専門家の指摘によると、リコールは企業の責任感の現れで、あるブランドのある問題が弁証法的法則に合致していないということがなければ、企業は問題発見時に主体的にリコールを開始するのが製品に対する責任ある態度だ。最近は市場が成熟し、消費についての考え方が変わりつつあり、消費者のリコールに対する態度は否定から受容へと徐々に変化している。リコールによって企業はイメージアップをはかるとともに、より多くの消費者に認知されるようになる。

　「欠陥ある自動車製品の回収管理規定」の関連条項に基づくと、自動車のリコールは同規定が求めるプロセスに基づき、メーカーが修理、交換、回収の方法を選択して、製品による人身事故や物損事故などの危険性を取り除く。国内外のリコールの事例をみると、無料の修理や部品交換によって危険性を取り除くというのがほとんどだ。

　すべてのリコールが公式のホームページや公共のメディアを通じて対外的に発表され、メーカーはこれ以外にも電話や郵便などさまざまな方法でオーナーに通知する。そのためにはオーナーがディーラーやメーカーに正確な連絡のつく連絡先を登録することが必要になる。オーナーは所有する車に近い製品がリコール対象になったことを知りながらメーカーからの通知を受け取っていないという場合には、メーカーや現地のディーラーに連絡し、所有車がリコール対象かどうか問い合わせることができる。問い合わせすると自動車の識別番号（VIN）やエンジンの型番を聞かれることがあるので、免許証を手元に置いておくことをおすすめする。