税関総署の報道官がこのほど明らかにしたところによると、今年の下半期になって、中日両国の貿易は徐々に好転している。７月から、中日両国の貿易の月ごとの輸出の下げ幅が３カ月連続で徐々に小さくなった。中国対外貿易の風向計と言われる広州交易会で、中国国際放送局の記者は、日本河村電器産業株式会社の水野一隆副社長を取材し、中国市場に１７年間進出した同社がこの１年で遭ったことを聞いた。

　この前、広州交易会の報道官の劉建軍氏は、今年は日本からの購買業者が増える見込みだと語った。だが、会場の第１期輸入展示エリアで、日系企業は２社だけ出展した。その規模は韓国、トルコなど国の展示エリアの規模よりかなり小さい。出展した日本河村電器は中国市場に１７年間進出した電器企業で、虹橋空港、北京五輪のパビリオンの配電施設と照明プロジェクトを担当したことがある。同社の水野一隆副社長によると、同社の製品は中国消費者に直接に向けたものではないが、この１年に受けた影響は小さい。しかし、数回の入札募集で、日系企業の身分を理由に断われた。

　水野氏によると、日本の製品は中国の同類製品と比べて、品質で要求がより高いが、欧米の同類製品と比べて、同等品質条件で、価格上のメリットがある。河村電器は中国市場を非常に重視し、２０００年に中国で会社の生産基地を設立した。現在、１０００人以上の中国人社員がいる。河村電器は日本電気生産の基準化システムを中国市場に導入することに力を入れている。ビジネスマンとして、政治は経済と分けたい。

　同氏は「政治は政治で、経済は経済だ。政府間の政治関係も経済とビジネスに及ぶということを期待しない。数年にわたって、中国でがんばって、中国のスタッフとも友達になり、我々はこれらのスキルで、このような製品をなんとか造った。日本人または日系企業だけを理由に、市場でボイコットされるのは仕方がないと思っている」と述べた。

　水野氏は、政治と経済を一つにしないが、まもなく開催される北京と上海の製品PR会で、日本技術、日本製品など敏感な言葉をできるだけ避けて、製品へのマイナス影響を減少させる。日本人も中国製品をボイコットするかどうかについて言及する時、水野氏は中国製造は日本人の生活のどこでも存在している。中国製品をボイコットするのはほとんど不可能だ。「Made in Chinaは日本でどこにでもあるが、中国製造と一回も思ったことはない。政府、ハイパーマートでよくないやり方があるが、このような中国製品をボイコットするイベントは聞いたことはない」と述べた。

（編集：曹　俊）