第２３回ＡＳＥＡＮ首脳会議（ＡＳＥＡＮサミット）は９日ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開催される予定だ。いかに世界経済が全体的に低迷している背景の下で地域経済の安定的成長を実現させ、地域経済一体化のプロセスを加速させ、２０１５年にＡＳＥＡＮ経済共同体の目標の計画通りの実現を確保させるかは、今期の首脳会議での最も切実且つ最も重要な議題となった。　ＡＳＥＡＮ経済共同体の青写真に基づいて、２０１５年までにＡＳＥＡＮは６億人を擁する単一市場と生産基地を形成し、バランスを取って発展し、経済上強大な競争力を備え且つ世界経済に高度に溶け込んだ地域となる見通しだ。　第２２回ＡＳＥＡＮ首脳会議で発表された議長声明に基づいて、ＡＳＥＡＮ経済共同体の青写真で必ずとらねばならないと規定された措置のうち、すでに２５９項目が完成し、完成率は７７．５４％に達している。そのうち貨物の関税の軽減・免除では著しい進展を遂げ、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシアやブルネイなどといった相対的に発達したＡＳＥＡＮ６カ国が９９．６５％の輸入貨物の関税を取り消し、またカンボジア、ラオス、ミャンマーやベトナムなどの比較的発達が遅れたＡＳＥＡＮ４カ国が輸入貨物の関税率を９８.８６％から５％以下まで下げた。ＡＳＥＡＮ諸国は経済一体化の建設を推進する方面において予想した効果を獲得したと言うことができるだろう。

　アナリストはこのように指摘している。当面ＡＳＥＡＮ経済一体化プロセスが直面する主な挑戦の一つが経済発展のアンバランスだ。ＡＳＥＡＮ内部では、各メンバー国間の政治、経済や社会文化の発展はきわめてアンバランスで、シンガポール、ブルネイやタイのような相対的に発達した経済体もあれば、ミャンマーやラオスなどといった比較的に発達が遅れた経済体もあり、しかも人種、宗教と文化は多元的分布を呈している。

　挑戦のその二は、ＡＳＥＡＮ諸国間の法律の骨組みと法執行規則を調和する基本条件は準備がまだ整っておらず、多くのＡＳＥＡＮ会議で一致に至った措置が国内の審査?許認に提出する際依然として障害に直面していること。これは主に、ＡＳＥＡＮメンバー国各自の政治と経済発展での考慮が、それらが地域の目標を本国の国家戦略の中に組み入れるのを妨げたからなのだ。

　その他の挑戦には、ＡＳＥＡＮの非関税貿易障壁の撤廃と労働力の地域内での自由な流動への認可の進度は全てが意に添うわけではないことも含まれている。フィリピンのある貿易を主管する高官は、非関税障壁は依然として最も手を焼く問題であり、一部の国の複雑且つ予見することのできない輸入基準が農産物貿易自由化のプロセスを妨げているとかつて表明していた。

　それ以外に、本国企業が競争から免れることを保護するため、一部のＡＳＥＡＮ諸国は外国投資家に厳しく制限し、外資の持ち株比率を規定するなどの一部の敏感な業界に対して保護措置をとっている。地域レベルでの協議は国レベルでの十分な執行が得られたわけではなく、これもＡＳＥＡＮ経済共同体の建設が直面する大いなる挑戦の一つだ。

　以上の様々な状況を通して、いかに相互接続のレベルを一層強化し、発展のギャップをより縮小し、ＡＳＥＡＮ政策の執行力を強化して、各国の地域の目標をより本国の発展戦略と融合し合うように導くかは、ＡＳＥＡＮ諸国の指導者の今期首脳会議における討論の重点となることが予想できるだろう。