商務部（商務省）は16日に発表した2013年第63号公告の中で、米国原産の輸入ソーラーグレード・ポリシリコンに対して一時的な反補助金措置を実施するとの仮決定を明らかにした。

　同公告によると、調査により、この件の調査期間内に、米国産ソーラーグレード・ポリシリコンには補助金が支給されており、中国国内のポリシリコン産業が実質的な損害を受けており、かつ補助金と実質的な損害との間には因果関係が存在することが確認された。

　「中華人民共和国反補助金条例」の関連規定に基づき、商務部の提案を受けて、国務院関税税則委員会は、2013年9月20日から、米国原産の輸入ソーラーグレード・ポリシリコンに対し保証金の形式で一時的な反補助金措置を適用することを決定した。輸入業者が対象製品を輸入する場合、この仮決定を踏まえて確定された各社の従価補助金の割合に基づいて相応の保証金を納めなければならない。

　国内のポリシリコン産業の申請に応じて、商務部は12年7月20日に同年の第41号公告を発表し、対象製品に対する反補助金調査を行うことを決定した。