中国国家税務総局の王軍局長は27日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で、中国政府を代表して、企業などの脱税防止を目的とする『多国間税務行政執行共助条約』に署名した。28日付中国証券報が伝えた。

　王局長は条約調印式典で、「この条約は中国政府が署名した最初の多国間税務取り決めである。現在中国は経済モデル転換期にあり、条約加盟は、中国税務分野の改革深化、開放の拡大を反映したもので、重要な意義がある。中国の税務管理ネットワークの充実化、国際税務協力の強化で積極的な役割を果たすと同時に、中国の越境納税者関連の税務管理とサポート体制の向上にもプラスとなる」と述べ、『多国間税務行政執行共助条約』加盟の意義を強調した。