経済的業績の低迷に対処するため、日本の有名企業の多くがリストラ対象の社員を自主的に退職させるための「追い出し部屋」を設置している。ここに配置された社員は何もすることがなく、定年を待たずに自主退職するケースが多い。環球時報が伝えた。

　インド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」の18日付報道によると、日本の企業では、これまでずっと「終身雇用制」を守ってきたことや法的な制限もあり、社員をリストラすることが非常に難しい。ソニーで32年間働いたある51歳の社員の場合、会社から前倒しでの退職を勧告されたが、拒否したため追い出し部屋行きとなった。毎日出社すると新聞を読んだりインターネットをしたりして過ごし、退社時に報告する。これが一日の「仕事」だ。ある評論家によると、追い出し部屋は社員にやりきれない気持ちや自分の存在価値への疑問を抱かせ、最終的に嫌になって自主退職するようし向けるのが狙いだという。

　日本の企業の多くがソニーのやり方を真似る。パナソニック、東芝、NECのような大企業にも同じような部屋があり、リスト計画を遂行しようとしている。