中国証券報記者が関係者から得た情報によると、省エネ家電補助金政策の終了後、発展改革委員会などの関連部門と企業は新たな家電産業における補助金政策の実施に向けて話し合いを進めていることが分かった。１９日付中国証券報が伝えた。

　補助金政策の具体的な内容や実施方法は依然協議中であり、発表の時期については２０１３年第４四半期初めを予定されているという。政策の全体的な枠組みとしては、企業が最高水準の省エネ製品を生産することを奨励するものである。以前の省エネ補助金政策と比べ、新しい政策は普遍的に企業を優遇するものではなく、実力のあるトップ企業はより大きな利益を得られる。