中国インターネットサービス大手テンセントの、チャットアプリ「微信」開発チームは4月11日に同アプリを通じ、「このほどミニブログで、微信がユーザーから料金を徴収しようとしているという噂が伝わっているが、これは悪意あるデマである」とユーザーに注意を促し、「微信が有料化することは絶対にない」と表明した。国際金融報が伝えた。

   微信の有料化が近頃ホットな話題となっている。微信を有料化にするべきか、どのように料金を徴収するか、料金はどのくらいになるかについて、議論が交わされている。

   微信の開発チームは前日、その公式ミニブログで、「通信キャリアの運営維持部門に協力し、2G・2.5Gネットワークの情報通信負荷を低減するため、次世代の動的ハートビート技術を開発中だ」と表明した。これは微信と通信キャリアの対立が生じてから初めて提出された実質的な解決プランであり、テンセント側の積極的な緊張緩和のシグナルでもある。

   アナリストは、「微信の有料化が大々的に取り沙汰され、関係者が多大な圧力を被っていた。テンセントが先に理性的な声をあげたことで、各関係者の理性的な意思疎通の維持、解決プランの共同模索が促される」と指摘した。

   チャイナ・モバイル（中国移動）の王建宙前董事長は、先ほど開催されたボアオ・アジアフォーラムで、「通信量の問題は、通信キャリアとOTT（通信キャリアの頭越しにサービスを提供する業者）の協議、ハートビートのメカニズムの改善、無効のハートビートの取り消しなどが必要だ。こうすることで通信量の負担を大幅に軽減でき、実質的にコストを削減できる」と語った。

   各国のモバイルネットワーク建設の実践を見ると、多くの国と地域は同問題を効果的に解決している。日本の東京、韓国のソウル、中国の香港はいずれも人口密度の高い、スマートフォン所有率の高い都市だ。3都市は3G・4Gネットワークの拡張、および都市全体のWi-Fiスポットを補助とすることで、スマートフォンとオンラインアプリを支援しており、真の「ワイヤレス都市」となった。