「電子領収書発行管理方法」が4月1日より施行され、全国範囲で電子領収書発行が推進される。これはネット通販を利用した際に即座に領収書を発行することが可能になり、ネットショップに対する課税が進展を実現することを意味する。しかし業界関係者は、「電子領収書発行の普及によるネットショップ経営の規範化は、ネット通販信頼体系の確立を促し、徴税よりも大きな意義を持つ」と指摘した。華西都市報が伝えた。

　無数の中小ネットショップの神経を刺激していた電子領収書発行が、ついに確定的となった。中国国家税務総局は3月7日に「電子領収書発行管理方法」を発表し、4月1日より施行し、全国範囲で電子領収書発行を推進することとなった。これは消費者がネット通販利用の際、直ちに領収書を受けられるようになることを意味する。

　昨年年初、中国国家税務総局は8つの部?委員会と共同で、「北京・広州・成都などの22の省・直轄市で、国家ECモデル都市の建設業務を展開する」という内容の通知を発表した。そのうち、電子領収書発行の試行が、幅広い注目を集めていた。

　電子領収書発行が実質的な一歩を踏み出し、ネットショップに対する課税の進展が期待される。

　業界関係者は、「電子領収書発行による課税は、EC大手に大きな影響を与えない。天猫、京東商城、当当網などのB2C大手は自ら領収書を発行していたからだ。しかし天猫ではなく淘宝網に出店しているオーナーにとっては、その免税の歴史が終了を迎える可能性がある」と述べた。

　成都浩瑞貿易有限公司の熊健兵総経理は10日、「当社は天猫に出店しており、顧客から要請があれば領収書を発行しているため、電子領収書発行の普及から大きな影響は受けない。それよりも、電子領収書の発行により、税率が引き上げられないかに注目している」と語った。

　成都電子商務協会の徐震秘書長は、「電子領収書発行の普及は、淘宝網に特化したチャットツール・旺旺のチャット記録よりも権威ある証拠を提供し、ECの信頼ある経営を規範化し、一連のネット通販信頼体系を構築することが可能になる。これは徴税よりも大きな意義を持つ」と指摘した。

　淘宝網のデータによると、淘宝網のネットショップの94％は売上高が24万元（約310万円）以下であり、ほとんどが課税対象外となっている。電子領収書発行が、中小ネットショップへの課税につながるのではという問題について、アリババ?グループの関係者は本紙に10日、「現時点では細則が不明で、判断しかねる」と回答した。