低コスト航空会社の春秋航空の日本拡張計画が、大きなダメージを受けた。

　同社の王正華社長は、春秋は日本航路の中止を考慮中で、「日本の友人」は運航を続けてほしいものの、同社は最終決定を決めなかったと話した。

　報道によると、現在、春秋日本航路の利用率は５０％で、他の航路の平均利用率は９２％だ。

　実は昨年９〜１０月の反日感情が一番強い時期、同社の内部で日本航路の中止について討論した、と関係者は確認した。

　また、王氏は同社の歴史ではこんなに空いているフライトはないが、市場はいつ回復できるかよく分からないと話した。

　春秋は日本市場を主要な海外市場として、これまで上海から日本の茨城、佐賀や高松までの３航路を開拓し、週に１２便となっている。日本航路の運航能力の比重は僅かの２％だが、春秋は日本でパートナーを導入するつもりで、子会社を成立しようと思っている。しかし、昨年９月以来、中日関係が悪化した以降、中日間往復の観光客数は急減し、春秋航空を含めた中日航路を運営する航空会社はダメージを受けた。

　注意すべきなのは、日本現地の自治体はフライトの中止を考えておらず、春秋の三つの航路は現地で唯一上海への航空便で、佐賀県は便数の増加も要求していて、これで安定して観光客の人数を求めている。同社の関係者によると、三つの航空便とも日本の現地自治体からの手当てを受けるという。

（編集：兪静斐）