中国国家発展改革委員会は４日、２００１年から２００６年までの６年間に、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、中国台湾地区の奇美電子、友達光電、中華映管（ＣＰＴ）と瀚宇彩晶（ハンスター?ディスプレー）の計６社が共謀して液晶パネルの価格を操作し、中国大陸部において価格を独占する行為を行ったと宣言した。国家発展改革委員会ではこれを厳しく処罰することを決定し、返還を命じられた金額、没収と罰金を含む総額は３．５３億元に達した。

　国家発展改革委員会の関連責任者は、２００６年１２月以来、国家発展改革委員会は何度も報告を受けており、２００１年から、この液晶パネル企業６社が、共謀して液晶パネルの価格を操作し、中国大陸部において価格を独占する行為を行ってきたことを反映しているものだと表明した。国家発展改革委員会では法に従いこの件に対して立件調査を行ってきた。

　調査の過程で、関連企業は共謀して液晶パネルの価格を操作してきた情況を自主的に報告した。事実関係調査を経て、２００１年から２００６年までの６年間に、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、中国台湾地区の奇美電子、発達電光、中華映管と瀚宇彩晶などの計６社は、中国台湾地区と韓国で５３回に渡って「液晶パネル会議」を行い、会議が交代で実施され、基本的に毎月１回開催され、その主な内容は液晶パネル市場についての情報交換、液晶パネル価格について協議することだった。中国大陸部で液晶パネルを境内販売する際、違法行為に関与した企業は液晶パネル会議で協議した価格或いは相互交換した関連情報に基いて市場価格を操作し、他の経営者と消費者の合法的な権益に損害を与えた。

　企業６社が中国大陸部で違法販売に関与した液晶パネルの数量は５１４．６２万枚で、その内訳はサムソン電子が８２．６５万枚、ＬＧ電子が１９２．７０万枚、奇美電子が１５６．８９万枚、友達電光が５４．９４万枚、中華映管が２７．０６万枚、瀚宇彩晶が０．３８万枚で、違法所得は計２．０８億元となっている。

　国家発展委員会は法に従い違法行為に関与した企業に中国大陸のカラーテレビ企業が余分に支払った１．７２億元の返還、３６７５元の没収、１．４４億元の罰金を含む計３．５３億元の経済制裁金の支払いを命じた。その内訳は、サムスン電子が１．０１億元、ＬＧ電子が１．１８億元、奇美電子が９４４１万元、友達電光が２１８９万元、中華映管が１６２０万元、瀚宇彩晶が２４万元となっている。

　現時点までに、違法行為に関与した液晶パネル企業６社はすでに中国大陸のカラーテレビ企業が余分に支払った１．７２億元を全て返還し、ならびに是正措置を提出したとしている。一は今後中国の法律を厳守し、市場の競争秩序を自主的に遵守し、他の経営者と消費者の合法権益を保護することを保証する。二は中国大陸のカラーテレビ企業に対して、公平に製品を供給するよう最大限務め、全ての顧客にハイエンド製品、新技術製品の買い付けができる同等の機会を提供することを保証する。三は中国大陸のカラーテレビ企業が境内で販売するテレビに提供するパネルの無償修理保証サービスの提供期間を１８ヶ月から３６ヶ月に延長することを保証する。