中国初の「企業職員の福祉保障指数」が5日発表された。平安養老保険と中華全国労働組合直属の工運研究所が共同で発表したものだ。

　この「中国企業職員の福祉保障指数」は64都市の4000社あまりの企業を対象とし、実名制インターネット調査と現地調査などを通じて実施したものだ。

　データによると、中国の企業職員の福祉保障指数は65.37で、ほぼ満足する基準にありますが、先進国と比べると、かなり大きな差が存在している。

　業種別では、金融・銀行・保険・エネルギー・石油加工・医薬などの業界の職員の福祉保障指数は上位となり、特に、金融業の複数の項目の指標は70を超えている。一方、広告・印刷・マスコミなどは下位となり、企業利益評価などの指標が60以下となっている。

　また、企業種類別では、外資系企業の満足度が最も高く、続いては国有企業、民間企業の順だ。

　調査によると、企業の職員は住宅や老後、医療など基本的な項目に対する需要が最も大きく、住宅積立金や商業的保険の保障水準の向上を希望する人は60％を超え、保険以外の福祉の拡大を希望する人は46.5％に達しているということだ。