日本家電大手の赤字が悪化を続けている。パナソニック、ソニー、シャープは1日、9月30日までの2012年度第2四半期業績報告を発表した。3社は長引く赤字からの脱却を、実現することができなかった。特にパナソニックは本年度の赤字予想を、前年度の過去最高の赤字に次ぐ96億ドルに引き上げた。京華時報が伝えた。

　パナソニックの業績報告は、2013年3月31日までの今年度の赤字総額が、7650億円（約96億ドル）に達すると予想した。同社は今年5月の時点では、今年度は500億円の黒字を計上し、赤字脱却を実現すると予想していた。同社はこれについて、「来年3月31日までの今年度、当社の構造改革費はこれまで予想されていた410億円を大きく上回る、4400億円に達する見通しだ」と表明した。同社の構造改革費には、太陽電池、リチウム電池、携帯電話事業の資産の減損が含まれる。

　構造改革を推進するパナソニックの一方で、ソニーとシャープはテレビ事業の負担がさらに深刻化し、赤字の泥沼の中でもがいている。ソニーが1日発表した業績報告によると、9月30日までの第2四半期の赤字額は1億9400万ドルに達し、前年同期の3億4000万ドルの赤字額から44％減少した。赤字額が減少したとは言え、今年の第2四半期で7四半期連続の赤字となった。同社の平井一夫CEOは、赤字減少に向けた社内の取り組みを推進している。同社はまず計1万人の大幅リストラを実施し、次に一部資産（化学工業製造部門、2社のパネル合弁会社の株式等）を売却し、さらにオリンパスに500億円を出資し、今後の発展が期待できる医療機器事業に力を注いでいる。

　シャープも1日、2012年上半期の業績報告を発表した。同社は2012年4−9月の上半期の間に、計3875億8400万円（約48億4000万ドル）の赤字を計上した。

　パナソニックの河井英明常務取締役は現在の情勢について、「当社が直面している現状は、これまでの予想以上に深刻だ。当社は下半期に苦しい経営が強いられるだろう。特にテレビ、カメラ、BDプレイヤー、パソコン等のデジタル家電事業の業績は、当社の3カ月前の予想をさらに下回ると見られる」と語った。同社は今年のテレビ出荷台数の予想を、1550万台から1300万台に引き下げており、海外市場向けの携帯電話の販売を停止する予定だ。